県民会議では、青少年育成に取り組む自治会や市町村民会議、企業等の多様な主体とともに連携し、体験活動を実施する市町村を補助金や体験活動推進コーディネーターの派遣により支援する市町村体験活動支援事業を実施しています。

補助金の交付申請から補助金交付までのフローチャートを示しています。

補助金の補助率の考え方を例示しています。

補助金の交付にあたっては、多様な主体との連携を要件の一つとしています。
令和６年度から、実行委員会等の設置に加え、体験活動実施団体への委託等についても連携とみなしています。
次に新たな体験活動プログラムを実施可能な団体・活動を紹介しています。

子どもたちに多様な体験活動の機会を提供するため、「市町村体験活動支援事業補助金」を活用し、様々な団体と連携して体験活動プログラムを構築・実施しようとする市町村に対して体験活動推進コーディネーターを派遣します。
なお、コーディネーターに対する派遣費用は県民会議が負担します。

派遣を受けたい日の１０日前までに体験活動推進コーディネーター派遣申請書（様式第７号）を提出ください。

※当該年度内に１市町村に対して派遣できるコーディネーターは１名まで