定款

第１章　総則

（名称）

第１条
この法人は、公益社団法人福岡県青少年育成県民会議と称する。

（事務所）

第２条
この法人は、主たる事務所を福岡市に置く。

第２章　目的及び事業

（目的）

第３条
この法人は、青少年問題の重要性にかんがみ、広く県民の総意を結集し国及び県の施策に呼応して、総合的な運動を展開し、次代を担う青少年の健全な育成を図ることを目的とする。

（事業）

第４条
この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（1）青少年の自覚を高めるための諸活動
（2）健全な青少年団体及びグループの育成を図り、すべての青少年がこれに参加することを奨励するための諸活動
（3）勤労青少年の教養及び福祉に関する施策を進め、その生活条件等の改善を促進するための諸活動
（4）体育及びレクリエーションを奨励するための諸活動
（5）家庭教育、学校教育及び社会教育などの緊密な連携を図るための諸活動
（6）家庭の健全化を図るための諸活動
（7）青少年の非行を防止するための諸活動
（8）社会環境の浄化を図るための諸活動
（9）青少年の事故防止を図るための諸活動
（10）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

2 前項の事業については、福岡県内において行うものとする。

第３章　会員

（法人の構成員）

第５条
この法人の会員は、次の3種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法」という。）上の社員とする。

（1）正会員　青少年育成市町村民会議、青少年育成団体若しくは青少年団体又は県民会議に参与する個人で、この法人の目的に賛同して入会した者
（2）賛助会員及び特別賛助会員　この法人の目的に賛同し、特別の援助をする個人又は団体
（3）名誉会員　この法人に功労のあった者又は学識経験者で、総会において推薦された者

2 賛助会員、特別賛助会員及び名誉会員は、総会において意見を述べることができる。

（入会）

第６条
この法人の正会員、賛助会員又は特別賛助会員になろうとする者は、理事会が別に定める入会申込書を会長に提出し、正会員については、理事会の承認を得なければならない。

（会費）

第７条
正会員、賛助会員及び特別賛助会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
2 前項の会費については、その2分の1以上は公益目的事業のために、残余はその他の事業及び管理費用のために充当するものとする。

（任意退会）

第８条
会員は、理事会において別に定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）

第９条
正会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。

（1）この法人の定款又はその他の規程に違反したとき。
（2）この法人の名誉を傷つけ又は目的に違反する行為をしたとき。
（3）その他除名すべき正当な事由があるとき。
2 正会員を除名しようとするときは、その正会員に対し、当該総会の日から1週間前までにその旨を通知し、かつ総会において弁明の機会を与えなくてはならない。
3 会長は第1項の規定により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。

（会員の資格喪失）

第１０条
前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

（1）第7条の納入義務を3年以上履行しなかったとき。
（2）当該会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。
（3）当該会員が後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
（4）総正会員が同意したとき。
2 この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他拠出金品は、返還しない。

第４章　総会

（構成）

第１１条
総会は、すべての正会員をもって構成する。
 2 前項の総会をもって一般法上の社員総会とする。

（権限）

第１２条
総会は、次の事項について決議する。

（1）正会員の除名
（2）理事及び監事の選任又は解任
（3）理事及び監事の報酬等の額
（4）貸借対照表、正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認
（5）定款の変更
（6）解散及び残余財産の処分
（7）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）

第１３条
総会は、定時総会として毎年度5月に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）

第１４条
総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 総会を招集するには、やむを得ない事情がある場合を除き1週間前までに、その会議に付すべき事項、内容、日時、及び場所を記載した文書をもって通知しなければならない。
3 総正会員の議決権の10分の1以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議長）

第１５条
総会の議長は、その総会において出席した、正会員の中から選出する。

（議決権）

第１６条
総会における議決権は、正会員１名又は１団体につき１個とする。

（決議）

第１７条
総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の議決は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。

（1）正会員の除名
（2）監事の解任
（3）定款の変更
（4）解散
（5）その他法令で定められた事項

（書面決議等）

第１８条
総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について、書面をもって決議し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
2 前項の場合において、前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

（議事録）

第１９条
総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議事録には、議長及びその会議に出席した正会員のうちから選任された議事録署名人2名が署名押印しなければならない。

 

第５章　役員等及び理事会

第１節　役員等

（役員の設置）

第２０条
この法人に次の役員を置く。

（1） 理事3名以上30名以内
（2） 監事1名以上2名以内
2 理事のうち1名を会長とし、会長以外の理事のうち3名以内を副会長として置くことができる。
3 会長、副会長以外の理事のうち1名を専務理事として置くことができる。
4 第2項の会長をもって一般法上の代表理事とし、前項の専務理事をもって同法第91条第1項第2号に規定する業務執行理事とする。

（選任等）

第２１条
理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
4 理事のうち、理事のいずれか1名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても同様とする。
5 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても同様とする。
6理事又は監事に異動があったときは、2週間以内に登記し、登記事項証明書を添えて、遅滞なく福岡県知事に届け出なければならない。

（理事の職務及び権限）

第２２条
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、職務を執行する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
4 専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を執行する。
5 会長及び専務理事は、毎年度毎に4ヶ月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）

第２３条
監事は理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
3 監事は、理事会に出席し、必要があるときは意見を述べなければならない。
4 監事は、その他監事に認められた法令上の権限を行使するものとする。

（役員の任期）

第２４条
理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第20条第1項で定めた役員の員数が欠けた場合は、辞任又は任期満了後においても新たに選任された者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。

（役員の解任）

第２５条
理事又は監事は、総会の決議によって解任することができる。

（顧問）

第２６条
この法人に、任意の機関として、20名以内の顧問を置くことができる。
2 顧問は、理事会の承認を経て、会長が委嘱する。
3 顧問の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。
4 顧問は、会長の諮問に応じ、かつ、会議に出席して意見を述べることができる。
5顧問は無報酬とする。

（報酬等）

第２７条
役員は無報酬とする。
2 役員がこの法人の職務のために旅行したときに費用弁償を支給する。
3 費用弁償による旅費の額は、福岡県職員の例による。

（取引の制限）

第２８条
理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。

（1）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引
（2）自己又は第三者のためにするこの法人との取引
（3）この法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
2 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。　

（責任の免除）

第２９条
役員の一般法第111条第1項の損害賠償について、法令の定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって賠償責任額から法令に定める最低責任額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第２節　理事会

（構成）

第３０条
この法人に理事会を置く。
2 理事会はすべての理事をもって構成する。

（権限）

第３１条
理事会は、次の職務を行う。

（1）この法人の業務執行の決定
（2）理事の職務の執行の監督
（3）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職
（4）総会に付議すべき事項の決定
2 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。

（1）重要な財産の処分及び譲受け
（2）多額の借財
（3）重要な職員の選任及び解任
（4）重要な組織の設置、変更及び廃止
（5）一般法第90条第4項第5号に定める体制の整備
（6）第29条の責任の免除

（開催）

第３２条
理事会は、定時理事会として毎年度2回開催するほか、必要がある場合は臨時理事会を開催する。

（招集）

第３３条
理事会は会長が招集する。
2 会長がかけたとき、又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。

（議長）

第３４条
理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（決議）

第３５条
理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）

第３６条
理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

（報告の省略）

第３７条
理事又は監事が理事及び監事の全員に対し理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
2 前項の規定は、第22条第5項の規定による報告には適用しない。

（議事録）

第３８条
理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事は、これに署名又は記名押印する。

第６章　資産及び会計

（資産)

第３９条
この法人の資産は、基本財産及び運用財産の2種とする。
2 基本財産は、定期預金40万円をもって構成する。
3 運用財産は、基本財産以外の財産とする。

（経費の支弁）

第４０条
この法人の経費は、運用財産をもって支弁する。

（資産の管理及び運営）

第４１条
この法人の資産の管理及び運営は、会長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める資産管理・運用規程によるものとする。

（基本財産の使用）

第４２条
基本財産は、これを処分し、又は担保に供してはならない。ただし、この法人の事業遂行上やむを得ない理由が生じたときは、総会の決議を経て、その一部に限り処分し、又は担保に供することができる。

（会計原則等）

第４３条
この法人の会計は、一般的に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。

（事業年度）

第４４条
この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

（事業計画及び収支予算）

第４５条
この法人の事業計画書及び収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の前日までに会長が作成し、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、その内容を報告しなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
3 第１項の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度の開始の前日までに福岡県知事に提出しなければならない。

（事業報告及び決算）

第４６条
この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第1号及び第2号の書類についてはその内容を報告し、第3号から第6号までの書類については、承認を受けなければならない。

（1）事業報告
（2）事業報告の附属明細書
（3）貸借対照表
（4）正味財産増減計算書
（5）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
（6）財産目録
2 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、正会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（1）監査報告
（2）理事及び監事の名簿
（3）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
（4）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
3 第１項の計算書類等については、毎事業年度の終了後３箇月以内に福岡県知事に提出しなければならない。

（公益目的取得財産残額の算定）

第４７条
会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第2項第4号の書類に記載するものとする。

第７章　定款の変更、合併及び解散等

（定款の変更）

第４８条
この定款は、総会の決議により変更することができる。
2 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く）をしようとするときは、その事項の変更につき、福岡県知事の認定を受けなければならない。
3 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく福岡県知事に届け出なければならない。

（合併等）

第４９条
この法人は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議により、他の一般法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部を廃止することができる。
2 前項の行為をしようとするときは、予めその旨を福岡県知事に届け出なければならない。

（解散）

第５０条
この法人は、総会の決議、又はその他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取り消し等に伴う贈与）

第５１条
この法人が公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に、認定法第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）

第５２条
この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第８章　専門部会、地区協議会等

（専門部会、地区協議会及び青少年育成運動推進指導員）

第５３条
この法人に、専門部会、地区協議会及び青少年育成運動推進指導員を置く。
2 専門部会、地区協議会及び青少年育成運動推進指導員に関し必要な事項は、理事会において定める。

（その他委員会）

第５４条
この法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
2 委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから、理事会が選任する。
3 委員会の任務、構成及び運営に必要な事項は、理事会において定める。

第９章　事務局

（事務局）

第５５条
この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長その他必要な職員を置く。
3 職員は、会長が任免する。但し、重要な職員は理事会の承認を得て任免する。
4 職員は、有給とする。

（組織及び運営）

第５６条
この定款に定めるもののほか、事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て会長が定める

（備え付け帳簿及び書類）

第５７条　
事務局には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えて置かねばならない。

（1）定款
（2）会員名簿
（3）理事及び監事の名簿
（4）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
（5）認定及び登記に関する書類
（6）定款に定める機関の議事に関する書類
（7）財産目録
（8）事業計画書及び収支予算書
（9）事業報告書及び計算書類等
（10）監査報告
（11）その他法令で定める帳簿及び書類
2 前項の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるとともに、第58条第2項に定める情報公開規程によるものとする。

第１０章　情報公開及び個人情報の保護

（情報公開）

第５８条
この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を公開するものとする。　　
2 情報公開に関する必要な事項は、会長が別に定める情報公開規程によるものとする。

（個人情報の保護）

第５９条
この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
2 個人情報の保護に関する必要な事項は、会長が別に定める。

（公告）

第６０条
この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見えやすい場所に掲示する方法により行う。

第１１章　補則

（委任）

第６１条
この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。

 

附　則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第４４条の規定にかかわらず解散の登記の日の前日を特例民法法人の事業年度の末日とし、当該設立登記の日を公益法人の事業年度の開始の日とする。
３ この法人の最初の代表理事は次のとおりとする。

会長　右田　喜章