基本方針と令和7年度事業計画

【基本方針】

  近年、少子化の進行、生活様式の変化、価値観の多様化、社会のデジタル化の進展などにより、家庭、学校、地域の場など青少年を取り巻く環境は大きな影響を受けている。

  とりわけ、少子化や社会のデジタル化がより一層進む中、現代の子どもたちは、新たな価値を創造する力、対立やジレンマを克服する力、責任ある行動をとる力を身につけるためのリアルな体験が不足していると言われているところである。

  こうしたことから、県民会議では、子どもの成長や人格形成に寄与する事業を引き続き展開するとともに、青少年の生き抜く力を育む体験活動事業のより一層の充実に努める。

また、多様な主体による青少年健全育成運動を推進するため、市町村、市町村民会議や企業等とともに一体となって取り組んでいく。 

 

  具体的には、

 1 地域に根ざした青少年健全育成運動に取り組んでいる市町村民会議と緊密な連携を図るとともに、活動の支援を行う。

 2 青少年健全育成運動の活性化を図り、青少年から大人までが参加する「目に見える活動」を展開するとともに、青少年育成リーダー、ボランティア、アドバイザー等の健全育成運動の担い手の支援活動を推進する。

 3 子どもの成長・人格形成の最も基本的な場である「家庭」の重要性に鑑み、特に家庭教育の機能の充実を図る。

 4 子どもたちの心を豊かに育む体験活動の提供を支援するため、市町村、市町村民会議や企業等と連携し、「未来子どもチャレンジ応援プロジェクト」を実施する。

5 青少年の健全育成に関する情報収集に努め、県民、青少年育成団体等への積極的な情報提供、発信を行う。

 

【事業計画】

1 青少年団体等の活動支援連携事業

(1)青少年育成市町村民会議等の活動支援・連携

  ・活動推進費の助成

  ・市町村民会議・青少年育成運動推進指導員・青少年育成指導者等合同研修会の開催

   開催日:未定  内容:事業説明、研修及び情報交換

(2)地区協議会の活動支援

  ・活動推進費の助成

(3)青少年団体等の顕彰

(4)福岡県青少年育成アドバイザー連絡協議会の活動支援

・活動推進費の助成

 

2 青少年健全育成事業

(1)少年の主張福岡県大会

・令和7年8月31日(日) ウェルとばた

(2)青少年の野外学習事業(異年齢交流で育て!青少年育成キャンプ) 

  ・令和7年8月6日(水)~10日(日) 長崎県諫早市 

(3)青少年囲碁交流事業(実行委員会主催)

  ・福岡県大会 令和7年7月21日(月・祝) 福岡朝日ビル、福岡センタービル

(4)青少年体験学習活動ボランティア養成事業

  ・研修及び実技 令和7年6月

 

3 健全な家庭づくり推進事業

(1)「家庭の日」「オアシス運動」の推進

  ・作品募集  令和7年8月1日(金)~9月10日(水)

  ・最優秀作品、優秀作品の表彰、展示(アクロス福岡、県庁ロビー)

  ・啓発カレンダーの作成

(2)親子教室事業

  ・活動費を助成

(3)よりよい親子関係講座事業

  ・活動費を助成

(4)乳幼児教育研修会

  ・令和8年2月

 

4 未来子どもチャレンジ応援プロジェクト

<体験活動推進>

(1)折り紙ヒコーキ予選会及び県大会の開催

   福岡県大会 令和8年2月8日(日) 福岡国際センター

(2)国際交流事業

  ・オイスカ西日本研修センター等における未就学児等の外国人研修生との交流等

(3)未来をつくる高校生チャレンジ事業

   事業採択 令和7年5月~6月

(4)子ども体験フェスティバルふくおか

   様々な体験活動ブース設置 令和7年8月20日(水) 福岡国際センター

   そのほか市町村民会議との共催により県内他地域で開催

<体験活動支援>

(1)市町村体験活動支援事業

  ・事業費を補助

  ・体験活動推進コーディネーター派遣

 

(2)市町村人財育成支援事業

  ・中学生等を対象とした人財育成の取組を行う市町村への補助

(3)企業等による体験活動支援事業

  ・体験活動実施事業者を応援事業者として登録・周知

  ・体験活動企画のためのコンサルタント派遣

(4)体験活動推進スタッフ養成事業

  ・子ども体験サポーター養成事業

  ・子ども体験プランナー養成事業

<その他>

(1)アンビシャス広場づくり事業

  ・活動費を助成

 

5 広報啓発事業

(1)広報紙「若いなかま」の発行 

  ・年3回(7月、11月、3月) 各6,000部

(2)広報活動

  ・令和8年4月 一般県民に向けた県民会議各事業のパネル展示

(3)各種啓発資料の発行

  ・少年の主張発表文集、野外学習報告書、広報啓発リーフレットその他

(4)県民会議ホームページやSNSによる啓発活動